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若手社員が考える未来のまち
普段行っているブレーンストーミングをもとに、実現したい空間や機能を可能にするための
未来の都市計画制度についても議論を広げ、具体的な実現手法について考えを深めました。
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1共同貢献
これまでの都市計画制度の枠組みにおける建物単体での都市貢献には限界が……▶ 建物単体の貢献からエリアでの貢献を評価するステージに移行。時間軸も主体も異なる複数のプロジェクトによるスケールの大きな都市貢献が実現可能に。 -
2空間評価
面積などを評価するこれまでの都市計画の評価指標は実態に合っていない！▶ 空間シミュレーションなどを活用し、みんなが面白い！と思える空間を積極的に評価。地上に限らずダイナミックな空間があちらこちらに。 -
3ユーザー特区
行政主導のまちづくりは、都市に求められるリアルなニーズや変化に対応できている？▶ 建物を建てる大企業だけでなく、実際のユーザーがまちづくりに関わり、まちへの投資を行うことで、行政では評価できないニッチで切実なニーズを実現。 -
4インフラ概念変革
将来は道路や宅地といった概念自体や、必要な都市インフラも変わってくるはず▶ 上空などには時代の変化に合わせた新たな都市インフラが発生。いらなくなった道路などの既存インフラは道路や宅地といった概念とあわせてリノベーション -
5Re都市計画
都市計画を使って建てた建物が今のニーズに合わない事態が起こり始めている▶ 都市計画決定された内容であっても、時代のニーズに合っていることを条件に柔軟な変更を許可。今後は逆に一定期間での見直しが求められるように。 -
6エリマネ勢力拡大
現実空間に求められるものとしてソフトの重要性が向上、エリマネのニーズがますます高まる▶ エリアマネジメント団体は、自治体に代わる新たな公共として、その役割を一部移管。「まちの経営」という観点で収益を上げ、もっと積極的な活動が行えるように。
