人の動き方・働き方が変わる大丸有（働き方改革の実践－ワークプレイスリノベーション）

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• 改修後（左上：10階、右上：9階、左下：8階、右下：7階）　 写真：川澄・小林研二写真事務所
• 改修前（左から、10階、9階、8階、7階） 写真：川澄・小林研二写真事務所

三菱地所設計では2014年度から働き方改革を推進してきた。仕組み改革の総仕上げとして2018年度に「オフィス変革」に着手した。
ファーストステップとして実態把握調査を行い、生産性を高める重要ファクターが「集中度」と「コミュニケーション」であり、オフィス内のモビリティが高い社員ほど生産性が高いことが明らかになった。
これらの定量的なデータに基づいて、近接要望を勘案したフロア構成を定め、フロア単位でそれぞれの働き方にあったオフィスの再構築を検討した。

＜主な実施事項＞
1.フレキシブルシーティング（固定席・フリーアドレスの選択制）
2.機能拡充（集中ブース、カフェエリア新設、打合せスペースの高機能化 等）
3.ペーパーストックレスを通じた収納量の削減

ワーカーが集中やコミュニケーションなどの活動に応じた場をシームレスに、自律して選べるオフィスを目指し「ワークプレイスリノベーション」を実施、2019年8月から順次新オフィスでの執務を行っている。

昨今、オフィス移転に伴うオフィス変革はよく見られるが、当プロジェクトでは完全居抜きで実施し、全工程が完了するまで全9フェーズにわたる施工計画を立案し工事を実施した。
オフィス運用ガイドラインも新たに制定し、「社員一人ひとりの自律型運営」を全体コンセプトとした。このコンセプトに則って、社員が主体的に自ら働く場を考え、日常業務へ還元していくスキームを構築している。
また、コロナ対策に伴って標準勤務体系を従前のオフィス出社前提から在宅・オフィスのハイブリット勤務へ変更する等、オフィスに留まらないフレキシブルワークスタイルへ移行している。
コロナ以前にテレワーク体制の構築やサテライトオフィスの運用を始めるなどオフィスに留まらないワークプレイス変革を実施している点もフレキシビリティを高めるためには重要である。
2020年7月に再度実態把握調査を実施した結果、働き方改革による生産性向上がもたらした経済効果は11.5億円で、ユーザー満足度も13.8％向上し、経営・ワーカーの両サイドに改善効果が認められた。
全体コンセプトである「Work Place Re-Innovation」はイノベーションを”Re”=起こし続けるに則り、2021年度も実態把握調査結果に則った活動を継続している。